あなたの
"今すぐやめたい"
を叶えます

「法律事務所の弁護士」が
他業者と比べても安い明瞭料金で、
LINEやメールのみで対応可能です。

1.相談無料
2.退職代理は追加料金一切なしの税込み19,800円!!(正社員等の契約形態問わず)
3.弁護士名での内容証明通知1通分が無料(実費分も無料です)
4.弁護士だから扱える有給消化や未払残業代請求の交渉もオプション対応可能
5.面談不要で、LINEやメールのみで以上の手続きが可能

退職代理サービス「NIGEMITI」 ドラマでは「逃げ恥」というセリフが有名になりましたが、ハンガリーのことわざで「恥ずかしい逃げ方だったとしても生き抜くことが大切」という意味だそうです。しかし、そもそも労働者は自由に退職する権利がありますので、退職することは何ら恥ではありません。その思いを「NIGEMITI」のサービス名に込めています。今後の人生のためにも、今の苦しい環境を抜け出すことを第一優先に考えましょう。
また、当サービスは法律事務所が運営しておりますので、非弁行為に該当するリスクもありません。法律事務所以外が運営する退職代行サービスと区別するために、退職代理サービスとの名称にしています。
お問い合わせ

基本的に全てのケースで退職可能

正社員、パート、アルバイトのように雇用期間が決まっていない労働者のケースは、いつでも退職の申し入れから2週間後に退職可能です。 契約社員のように雇用期間が決まっている労働者のケースは、原則的には雇用期間終了時に、やむを得ない事由がある場合には雇用期間中にも退職可能です。 いずれの場合にも、少しでも早く退職できるように即日対応で交渉させて頂きます。それでも万が一退職できなかった場合には全額返金致します。

会社や上司との直接やり取りは不要

会社や上司とのやり取りは全て弊所が代理で行いますので、ご依頼者様が直接連絡をとる必要はありません。また、強制力はないのですが、会社からご依頼者様やご家族、保証人等に連絡しないように通知します。

会社から損害賠償請求される危険性は極めて低い

法律に従い、あるいは、会社と交渉した上で退職していれば損害賠償責任が発生する可能性はほぼありません。 それでも会社側が強引に損害賠償請求してくる可能性はゼロではありませんが、その場合には無料サポート致します。

お問い合わせ

退職までの簡単3ステップ

退職代理サービス「NIGEMITI」のご利用に面談は不要です。
ご相談から退職完了まで、スマホ1つでご利用いただけます。
※退職届など、退職手続きに関する書類はご用意いただきます。

  • 01ご相談

    ・即日対応してほしい
    ・会社と連絡を取りたくない
    ・離職票を送ってもらいたい
    …など、様々なご要望をご相談ください。

  • 02お振込み

    退職代理費用は追加料金一切なしの税込み19,800円です(正社員等の契約形態問わず)
    費用をお振込みいただき次第、業務に着手させていただきます。

  • 03退職!

    「NIGEMITI」がお客様の代わりに、退職に必要な連絡を代理します。
    退職が完了するまで、電話・メールにて回数無制限で対応致します。

退職代理費用

格安明瞭料金安心
(弁護士以外の業者が扱う退職代理費用よりも安いです)

下記料金以外のお支払いはありません。
*職場の荷物郵送等が発生する場合の実費は別途。

  • 基本料金

    税込¥19,800
    (振込手数料はご負担ください)

    弁護士名での内容証明1通分の実費込み
    退職が完了するまで追加費用は一切かかりません。
    勤務先とのやり取り、交渉、離職票の発行等が基本料金に含まれています。

  • オプション

    未払給料、未払残業代、退職金を請求をする場合は完全成功報酬で回収額の20%(税別)
    *上記オプションが審判、調停、訴訟に発展した場合はさらに15%(税別)
    *着手金は無料です

法律事務所が運営する「NIGEMITI」が
格安明瞭料金に挑戦する理由

私自身、以前勤めていた事務所を退所する時、後味の悪い退職となった経験があります。
弁護士である私でもそうなのであれば、専門家ではない労働者の方々の中には、退職できずに悩んでいる人が多数いるのだろうと思います。
こういった私自身の経験に加えて、昨今、法律事務所以外の業者が運営する退職代行サービスは弁護士法に反していて、そういったサービスを利用する労働者には大きなリスクがあると言われています。
この見解の当否については確定していませんが、そのようなリスクを払拭できるよう、法律事務所が退職代行(代理)サービスを運営すべきだという考えに至りました。
もっとも、弁護士に依頼すると費用が高くなると思われがちなため、思い切って弁護士以外の業者を含めた退職代行サービス業界の中でも格安明瞭料金に挑戦することにしました。
その分、一件当たりの業務効率を高める必要があるため、当面、退職代行サービスやそれに付随する労働問題を専門的に取り扱っていきますので、さらに加速度的に知識や経験が積み上がっていくものと自負しております。
退職しづらくてお困りの方々、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

お問い合わせは以下のフォームからご記入をお願いいたします。

 
退職代理サービス「NIGEMITI」は福永法律事務所及び同代表福永活也弁護士の運営によるサービスであり、これを利用する場合には、以下の利用規約の内容に同意したものとみなさせていただきます。
同意する
 
ご相談の結果、ご依頼をお断りさせていただくことがあります。このフォームの送信のみで依頼が確定するわけではありませんので、お気軽にお尋ねください。
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退職代理サービスは税込19,800円とし、弁護士名での内容証明一通分の実費が含まれており、また勤務先とのやり取り、交渉、離職票の発行等がこの基本料金に含まれています。万が一、退職が出来なかった場合には、上記料金はご返金致します。ただし荷物郵送等の実費が発生することがあり、その場合は都度ご相談します。
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未払給料、未払残業代、退職金を請求する場合には完全成功報酬で回収額の20%(税別)を頂戴します、上記請求が審判、調停、訴訟等の法的手続きに発展した場合は追加で15%(税別)となります。着手金は無料です。
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ご依頼者様の一方的な都合で依頼中止される場合には、お支払い済の基本料金は返金できませんのでご了承ください。また前項の請求を開始した後における依頼中止については、それまでの業務量に応じた費用が発生することがありますので、予めご相談ください。
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上記サービスにつき、弊所の知見に基づき進めさせていただきます。ケースによっては早期解決のための譲歩的な和解の提案をさせていただくことがありますので予めご了承ください。
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ご依頼が確定した場合、上記の利用規約に従った内容で委任契約が成立します。同利用規約への同意をもって、委任契約書の作成に代えさせていただきますので、必要に応じて利用規約の保存をお願い致します。
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メールアドレス

LINEでのご相談も受け付けております。

よくある質問

本当に退職できますか?
労働者には退職する権利があります。退職が完了する時期が多少前後することはありますが、退職できないことはありません。
勤務先から損害賠償請求されませんか?
脅し文句として損害賠償請求すると主張してくるケースがあったとしても、法的には労働者に損害賠償責任が認められるケースは稀で、裁判の費用面や、時間的コストを考えると実際に勤務先が訴えてくる可能性は極めて低いです。 万が一、法的根拠に乏しいのに訴訟提起された場合には、無料サポート致します。
勤務先から連絡が来ませんか?
勤務先への退職代理通知時に、ご本人、ご家族、保証人等には連絡しないようにお伝えしますので、大半のケースでは弁護士と勤務先との間でのみやり取りをしていきます。 ただし、弁護士に連絡することを強制することはできませんので、稀に強引にご本人等に連絡してくるケースが考えられます。
次の就職先に、退職代理を利用したことがばれませんか?
個人情報保護法により、ご本人の同意なく、今の勤務先が、新しい職場等に情報を漏らすことは許されないと考えられています。 念のため、退職代理通知時にも情報漏洩のないように通知します。
有給休暇は消化出来ますか?
労働者の権利ですので、当然、消化可能です。 退職代理通知以降、退職日までの間、有給休暇を利用して一度も出社しないことも可能です。
未払い残業代は貰えますか?
労働者の権利ですので、当然、請求可能です。 オプションで請求手続きもさせていただきます。
離職票などの書類は貰えますか?
離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類は、会社への通達時にご本人宛に郵送していただけるようお伝えしています。 後日郵送で送られてくることが多いです。
保険証、身分証明書、社員証などの会社への返却物はどうしたら良いですか?
ご本人から会社宛てに郵送していただきます。
社宅に住んでいますが退職できますか?
可能です。 社宅の退去日について調整させていただきます。
会社からお金を借りているケースでも退職できますか?
お金の貸し借りと退職は関係ないので可能です。 お金の貸し借りについては、別途ご相談可能です。

退職代理サービス「NIGEMITI」は
福永法律事務所により運営されています

福永法律事務所 代表弁護士紹介

弁護士 福永 活也
2008年9月
新司法試験合格
2008年11月
最高裁判所司法研修所入所(新第62期)
2009年12月
最高裁判所司法研修所修了
弁護士登録(東京弁護士会:登録番号40925)
弁護士法人北浜法律事務所東京事務所に入所
2012年2月
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に出向
2014年2月
弁護士法人北浜法律事務所東京事務所に復帰
2014年5月
独立し、福永法律事務所を設立